アスベスト分析(アスベスト含有判定試験、アスベスト粉じん濃度)

アスベストに関するご相談をお受けしております。
  ※鹿児島市にお住まいの方は鹿児島市の助成が受けられます。
   助成を受けられる方はまず鹿児島市建築指導課指導係(市役所東別館4階)TEL 099-216-1358へご相談下さい。

◇ [アスベスト調査・分析ご依頼手順]
 1.検体の種類及び数量の確認
  ・粉じん量調査の場合:調査内容の確認
  ・含有判定試験の場合:検体の種類の確認
   TEL 099(201)4177 FAX 099(201)4178 技術部 石綿分析係まで
   e-Mail  bunseki@kagoshima-kankyo.com
 2.検体の発送
  検体と共に下よりダウンロードした検査依頼書及び採取野帳に必要事項を記入頂き同封して下さい。
  ・検査依頼書(pdf) >>右クリック(対象をファイルに保存)でダウンロード

  ・採取野帳(pdf) >>右クリック(対象をファイルに保存)でダウンロード

   (送付先) 〒891-0116 鹿児島県鹿児島市谷山港2丁目5-11
   TEL 099-201-4177
   株式会社鹿児島環境測定分析センター 技術部 迄
 3.分析・調査実施
  ・粉じん量調査の場合:3〜5day
  ・含有判定試験の場合: 定性試験に1week程度、定量試験1week (特急分析は別途)
 4.試験結果報告書送付

〔石綿(アスベスト)規制の動向〕
石綿(アスベスト)は1970年から1990年にかけて大量に輸入され、その多くは建材として建築物に使用されました。今後これらの建築物の老朽化による”既存建築物の解体”や”建築物の老朽化に伴う損傷・劣化による粉じんの発散”の状況の増加に伴い、石綿に対するばく露による健康障害の発生が懸念されています。

年号
法規、通達名
法規、通達の概要
昭和35年(1960) 「じん肺法」制定 じん肺検診についての規定(石綿も対象)
昭和46年(1971) 「労働基準法特定化学物質等障害予防規則(特化則)」制定 製造工場が対象、局所排気装置の設置、測定の義務付け(測定方法の規定なし)
昭和47年(1972)

「労働安全衛生法」制定
「特化則」再制定

労働安全衛生法が新たに制定され、特化則は同法に基づく規定に
昭和50年(1975) 「労働安全衛生法施行令」の改正 名称等表示(石綿5%超対象)
  「特化則」の大改正(昭和49年ILO職業がん条約批准のため 石綿5%超対象、取扱い作業者も対象、石綿等の吹付け作業の原則禁止、特定化学物質等作業主任者の
昭和63年(1988) 告示「作業環境評価基準」 法規に規定されている各種物質の管理濃度を規定(石綿も対象:2F/cm3)
平成元年(1989) 「大気汚染防止法(大防法)・同施行令・同施行規則」の改正 石綿を特定粉じんとし、特定粉じん発生施設の届出、石綿製品製造/加工工場の敷地境界基準を10f/Lと規定
平成3年(1991) 「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(廃棄物処理法)の改正 特別管理産業廃棄物として「廃石綿等」を新たに制定。吹付け石綿、石綿含有保温材等の石綿含有廃棄物が該当
平成7年(1995) 「労働安全衛生法施行令」の改正 アモサイト、青石綿の製造等禁止
  「労働安全衛生規則」の改正 吹付け石綿除去作業の事前届出
  「特化則」の改正 石綿1%超まで対象が拡大、吹付け石綿除去場所の隔離、呼吸用保護具、保護衣の使用
平成8年(1996) 「大防法」の改正 特定建築材料(吹付け石綿)を使用する一定条件を満たす建築物の解体・改造・補修する作業が「特定粉じん排出等作業」となり、事前届出、作業基準の遵守義務を規定
平成9年(1997) 「大防法施行令・同施行規則」の改正
平成11年(1999) 「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」制定 特定第一種指定化学物質として石綿が規定され、年間500kg以上使用する場合に、環境への移動・排出量を国への報告義務付け
平成16年(2004) 「労働安全衛生法施行令」の改正 石綿含有建材、摩擦材、接着剤等10品目が製造等禁止
  告示「作業環境評価基準」 石綿の管理濃度を改正(施行期日2005.4.1)
平成17年(2005) 「石綿障害予防規則」の制定(施行期日2005.7.1) 特定化学物質等障害予防規則から、石綿関連を分離し、単独の規則である石綿障害予防規則を制定。解体・改修での規制(届出、特別教育、石綿作業主任者等)を追加
  「大防法施行令・同法施行規則」の改正(施行期日2006.3.1) 吹付け石綿の規模要件等の撤廃と特定建築材料に石綿含有保温材、耐火被覆材、断熱材が追加。掻き落し、破砕などを行わない場合の作業基準を追加
平成18年(2006) 「大防法」の改正(施行期日2006.10内) 法対象の建築物に加え工作物も対象となる
  労働安全衛生法施行令及び石綿障害予防規則等の一部を改正 「石綿を含有する製剤その他の物」について、石綿をその重量の「1%を超えて含有するもの」から「0.1%を超えて含有するもの」とした
  天然鉱物中の石綿含有率の分析方法制定 天然鉱物中の石綿含有率の分析方法について通達(平成18年8月28日付け基安化発第0828001号別添「天然鉱物中の石綿含有率の分析方法」)
  JIS K3850-1空気中の繊維状粒子測定方法−第1部:光学顕微鏡法及び走査電子顕微鏡法改正 空気中の石綿粉じん(繊維状粒子)濃度測定について、位相差・分散染色法が新たに追加された。

石綿(アスベスト)については下記の通り各種基準が定められています。

■石綿(アスベスト)基準値

対象

基準値

適用例

備考

一般大気環境

10 f/L

一般環境大気

大気汚染防止法に基づく敷地境界基準

作業環境

150 f/L

建築物の解体作業現場、石綿取扱い作業場

労働安全衛生法に基づく作業環境管理濃度

室内環境

10 f/L

建築物内の室内環境

現在、WHO(世界保健機関)による安全基準及び大気汚染防止法敷地境界基準を準用

[ 一般大気環境] 「石綿に係る特定粉じんの濃度の測定方法(H1.12.27環告第93号)」、「アスベストモニタリングマニュアル改訂版(H5.4環境庁)」、「 JIS K3850 空気中の繊維状粒子測定方法」
[作業環境]作業環境測定基準(位相差顕微鏡計数法)
[室内環境]「室内中石綿濃度測定法(社団法人日本石綿協会)」

■石綿(アスベスト)含有判定基準

石綿含有建材

0.1 %

測定対象及び判定方法
・建材製品(吹付け材、ボード、スレート、建材、Pタイル他):
 JIS A 1481「建材製品中のアスベスト含有率測定方法」
・天然鉱物を原料として使用する場合:
  平成18年8月28日付け基安化発第0828001号別添「天然鉱物中の石綿含有率の分析方法」

※平成18年9月1日から、規制の対象となる物の石綿の含有率(重量比)が1%から0.1%に改め られました。
建材(製品)中の石綿含有率の分析方法は、JIS A 1481「建材製品中のアスベスト含有率測定方法」により実施することと厚生労働省より通達が出されました。
尚これまで実施されていました
・ 平成8年3月29日付け基発第188号「建築物の耐火等吹付け材の石綿含有率の判定方法」
・ 平成17年6月22日付け基安化発第0622001号「建材中の石綿含有率の分析方法について」
による分析方法は廃止となります。

但し、 石綿を不純物 として含有するおそれのある天然鉱物を粉砕し、原料として使用する場合における石綿含有率の分析をJIS 法により行うことは適当でないとされており、平成18年8月28日付けで基安化発第0828001号別添「天然鉱物中の石綿含有率の分析方法」が通達されました。

■建築物等の解体等の作業における事前調査(アスベスト事前調査)
建築物の解体作業における適正な石綿粉じんばく露防止対策の実施のため、石綿障害予防規則(平成17年厚生労働省令第21号)第3条では、事業者は、建築物、工作物又は船舶の解体、破砕等の作業(改修の作業を含む)を行うときは、あらかじめ、石綿及び石綿を0.1%を超えて含有するものの使用の有無を目視、設計図書等により調査し、その結果を記録しておくこと、及び当該調査結果の概要等を掲示することを定められています。
弊社では、アスベスト診断士等資格保有者による事前調査を実施いたします。

(事前調査の流れ)
1.一次スクリーニング(書類調査)

2.・二次スクリーニング(現場調査)
  ↓
3.石綿含有分析(定性・定量分析)

[参考資料]
建築物等の解体等の作業における事前調査の徹底等について(基安化発0213第1号 平成24年2月13日)
建築物等の解体等の作業における事前調査の徹底等について(別添)(基安化発0213第2号 平成24年2月13日)

〔アスベスト処理作業(建築物の解体工事等)に伴うアスベスト粉じん濃度測定〕
■アスベスト粉じん濃度測定
(例)

測定時期

重要度

測定場所

測定点数

備考

処理作業前

処理作業室内

 

 

施工区画周辺又は敷地境界

2点

 

処理作業中

処理作業室内

 

 

セキュリティゾーン入口

1点

空気の流れを確認

負圧・除塵装置の排出口
(処理作業室外の場合)

1点

除塵装置の性能確認

施工区画周辺又は敷地境界

4方向又は1点

 

処理作業後
(隔離シート撤去前)

処理作業室内

2点

 

施工区画周辺又は敷地境界

4方向又は1点

 

◎:必須、○:条件により必須、△:望ましい
作業室面積が50m2以下は2点、300m2までは3点、それ以上は監督職員と協議
(出典:国土交通省 建築改修工事監理指針(下巻))

■アスベストの顕微鏡写真(分散染色法)

クリソタイル
アモサイト
クロシドライト

屈折率1.550 倍率×100

屈折率1.550 倍率×100

屈折率1.550 倍率×100

屈折率1.680 倍率×100

屈折率1.680 倍率×100

屈折率1.680 倍率×100

屈折率1.700 倍率×100

屈折率1.700 倍率×100

屈折率1.700 倍率×100

 

〔石綿(アスベスト)に関する資料(各省庁リンク)〕

[国土交通省]
○アスベスト問題への対応について
国土交通省における石綿(アスベスト)問題への対応について  2005.07.14
建設工事を実施する上での石綿の取扱について
民間建築物における吹付けアスベストに関する調査について(依頼)
石綿による健康被害の状況に関する調査の実施について(依頼)
アスベストをはじめとする建築物の解体等に伴う有害物質等の適切な取扱いに関するパンフレット

[環境省]
○アスベスト問題への対応について
・環境省が実施した吹付けアスベスト等に関する調査結果及び環境省の対応方策について(平成17年11月29日報道発表資料)
・吹付けアスベスト等飛散性のアスベスト廃棄物の処理状況等について(平成17年10月31日報道発表資料)
・石綿(アスベスト)問題に関する通知の発出について(平成17年7月12日報道発表資料)
・「アスベストモニタリングマニュアル(改訂版)」(平成5年環境庁)
・特定粉じん排出等作業に係る指導の徹底について(平成17年8月1日環境省通知) [PDF 80KB]
・アスベスト緊急大気濃度調査の実施について(平成17年10月14日報道発表資料)
・石綿による健康被害に係る医学的判断に関する検討会
・アスベストの健康影響に関する検討会

大気汚染防止法に基づく解体作業等の規制について
[1] 「吹付け石綿の使用の可能性のある建築物の把握方法について」(地方自治体向け手引き) [PDF 440KB]
[2] 「建築物解体等に伴う石綿飛散防止対策について」(事業者向け手引き)1/2 [PDF 366KB]、2/2 [PDF 223KB]
[3] 「私たちの環境とアスベスト」(一般啓発用パンフレット) [PDF 170KB]

廃棄物処理法に基づくアスベスト廃棄物の処理について
アスベスト廃棄物処理の概要 [PDF 22KB]
・廃棄物処理法における廃石綿等の扱い
・アスベスト含有家庭用品の廃棄について(HTML版)
・アスベスト含有家庭用品の廃棄について(PDF版)[PDF 357KB]
・アスベスト含有家庭用品を処理する際の留意すべき事項について(平成17年9月13日環境省通知)[PDF 23KB]

[厚生労働省]
○石綿情報
・これまでの主な政省令改正(労働安全衛生法令関係)
・関係法令、通知等 石綿障害予防規則の施行について  2005.03.18
・建材中の石綿含有率の分析方法について  2005.06.22
・パンフレット等
・審議会等
・非石綿製品への代替化の促進
・蛇紋岩系モルタル混和材関係

 

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